2021-10-14 / 最終更新日 : 2021-10-14 kawasaki 弊害防止措置等 44条（二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為）金商業者と親子法人等による利益相反行為 金商法44条1号は、助言業務の助言を受けた顧客が行う有価証券の売買等に関する情報や運用業務の運用として行う有価証券の売買等に関する情報を利用して、有価証券の売買等の委託等を勧誘する行為を禁止しています。 例えば、二種と助 […]
2021-03-05 / 最終更新日 : 2021-03-09 kawasaki 投資助言業務に関する特則 41条（顧客に対する義務）忠実義務違反となる助言業務 助言業者は、特別に条文をもって忠実義務と善管注意義務が規定されています。 忠実義務は、助言業者は顧客の利益を最優先させて助言業務を行わなければならないという意味です。 善管注意義務は、助言業者は助言業務を遂行するにあたっ […]
2021-03-05 / 最終更新日 : 2021-03-15 kawasaki 弊害防止措置等 44条の3（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）金商業者の公正な競争を阻害する行為の禁止 金商業者は、通常の取引と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引を行うことが禁止されています。 禁止されている理由は、文字通り、取引の公正を害するからです。 […]
2021-03-04 / 最終更新日 : 2021-03-05 kawasaki 通則 38条（禁止行為）特別の利益の提供 金商業者は顧客に対し、「特別の利益」を提供することも、将来提供することを約束することも禁止されています。 ところが、「特別の利益」とはどのような利益なのかは金商法に定義がありません。 このため、金商業者は、特別の利益とは […]
2021-03-04 / 最終更新日 : 2021-03-04 kawasaki 通則 35条-3（業務管理体制の整備）社内研修の未実施は登録取消し事由 金商法35条の3に規定する業務管理体制の整備ができていない状態は登録拒否事由なので、金商業者として登録を受けようとする登録申請者は、必ず、業務管理体制を整備しておく必要があります。 金商法35条の3の具体的な内容は、金商 […]
2021-03-04 / 最終更新日 : 2021-03-05 kawasaki 通則 35条（業務の範囲）すべての業務の根拠を理由を付して整理 兼業規制は、金商業者が営むことができる他の業務を制限することを通じて、投資者の保護や公正な取引を実現しようとする規制であると考えられます。 ただ、兼業規制が適用されるのは顧客から金銭を預かることが想定されている一種業者と […]