JSL行政書士事務所

ここ数年、投資助言業務および第二種金融商品取引業の登録申請に関する相談が増えています。

背景には、株価の上昇に伴い株式投資や投資信託への関心が高まっていることに加え、投資家の分散投資ニーズの高まりを受けて、不動産関連の投資商品やファンドへの関心が高まっていることがあると考えられます。

投資助言業務とは、有価証券の価値や金融指標の分析に基づき、投資判断に関する助言を有償で提供する業務をいいます。

例えば、株式の売買タイミングに関する助言や、不動産信託受益権を対象とするファンドへの投資判断に関する助言を反復継続して有償で行う場合には、原則として金融商品取引法上の登録が必要となります。

近年は、SNSやサブスクリプションサービス、オンラインサロン等を通じて投資情報を提供する事業者も増えています。その一方で、自らは「情報提供」や「教育事業」と考えていても、実際には金融商品取引法上の投資助言業に該当する可能性があるケースも少なくありません。

また、不動産分野においても、不動産信託受益権を対象とするファンドの組成や募集のスキームを検討する中で、第二種金融商品取引業の登録が必要となる事例が増えています。

事業の開始後に登録の要否が問題となると、事業計画や契約関係の見直しが必要となることもあります。そのため、新たなサービスや投資スキームを検討する段階で、金融商品取引法上の整理を行うことが重要になっています。

投資助言業務と第二種金融商品取引業のライセンス取得手続きには何が必要か、ライセンス取得の難しさはどこかなど、最新事情をお知りになりたい方は、お問い合わせフォームからご相談ください。

金融商品取引業者には、法令等遵守態勢の整備に加え、顧客管理、広告審査、利益相反管理、マネロン対応、外部委託先管理など、多岐にわたる内部管理が求められます。また、これらの管理態勢が適切に機能しているかを検証するための内部監査も重要な役割を担っています。

一方で、株式、不動産、再生可能エネルギー、リース、デリバティブなど、それぞれの分野で培った知識や経験を活かして金融商品取引業への参入を検討する企業も増えています。しかし、登録申請に当たっては、人的構成、業務運営体制、内部管理体制、内部監査体制などについて金融商品取引法上の要件を満たす必要があり、事業計画と規制対応の両立が課題となることも少なくありません。

当事務所では、金融商品取引業の登録申請手続の支援に加え、登録後の内部管理体制の整備・見直しや内部監査の実施を行っています。これまでに取引のあったクライアントは200社を超え、不動産信託受益権販売業者、デリバティブ関連業者、不動産ファンド運用業者、不動産ファンド助言業者、株式投資助言業者、再生可能エネルギーファンド関連業者など、多様な業態に及びます。

また、上場会社や外資系企業、日本国内に拠点を持たない外国会社に対する支援実績もあります。

金融商品取引業を取り巻く規制環境は年々変化しています。内部管理体制や内部監査は、一度整備して終わりではなく、事業内容やリスクの変化に応じて継続的に見直していくことが重要です。当事務所は、金融商品取引業者の皆様の内部管理体制の維持・向上に貢献できればと思います。