第二項有価証券の理解

二項有価証券を理解されていない方をときどき見かけるので解説します。

そもそも、二項有価証券は、有価証券ではありません。

金商法で有価証券とは「紙」です。紙がないものは有価証券ではありません。

ところが、株券も今は不発行が原則で紙がありません。そこで、金商法2条2項は、有価証券表示権利について紙が発行されていない場合においても、当該権利を有価証券とみなすとしています。

株券なら、株券という紙が発行されてなくても、株主の金銭的な権利(金銭債権)、具体的には、配当支払請求権とか残余財産分配請求権という権利を有価証券とみなすとしています。

金商法で有価証券とは紙なので、紙とみなさないと金商法を適用できないからです。

ですから、株券不発行の場合、株式投資家は、実は有価証券を売買しているのではなく、配当支払請求権や残余財産分配請求権という権利のかたまりを売買しています。

株券や株券に表示されるべき権利などを一項有価証券といいますが、一項有価証券は紙を発行できることが前提です。

他方、二項有価証券は、紙を発行できない金銭債権のことです。紙がないので、有価証券ではないけれども、有価証券とみなして金商法を適用した方が良いと考えられる金銭債権のことを二項有価証券といいます。

友人にお金を貸したら返済を求める金銭債権が発生します。ただ、この金銭債権の元本は、相場の変動で増えるとか減るとかすることがないため、金商法に馴染まないので金商法の適用がありません。(ただし、金銭消費貸借契約に基づく元本も金利変動で価値の変動はある)

一方、不動産信託受益権は、不動産価格の変動で価格が上昇したり下落したりするので金商法が適用される権利です。

このように、相場次第で価格が上昇したり下落したりする金銭債権は、金商法に例外規定がない限り、二項有価証券と考えて実務上問題ありません。

ですから、二項有価証券は相当に広い概念ですが、一般に、次の3つに収束すると考えられています。

信託受益権

組合等出資持分

合同会社の社員権

このうち、信託受益権に関しては取り扱う際、業務方法書に信託財産の種類を記載することが求められます。

また、組合等出資持分も、何に投資する組合等であるかをやはり業務方法書に記載する必要があります。

もちろん、業務方法書の変更届出書の提出は変更から遅滞なくですが、実務的には、金融庁(財務局管轄なら財務局)に事前相談することが少なくありません。

二項有価証券を理解するためには、二項有価証券は有価証券ではなく金銭債権であることをしっかりおさえておく必要があると考えます。