電子書籍の紹介

投資型クラウドファンディングのためのコンプライアンス・マニュアル

JSL行政書士事務所は、投資型クラウドファンディングに携わる金融商品取引業者のために、金融商品取引法のうち、投資型クラウドファンディングに関連する条文だけを抽出して開設した「投資型クラウドファンディングのための金融商品取引法対応マニュアル」をKindleで発行しました。

「投資型クラウドファンディングのための金融商品取引法対応マニュアル」は、JSL行政書士事務所が発信する、200社以上の金融商品取引業者が読者の金融商品取引法専門メールマガジンを基に、まとめたものです。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者と取引実績があり、多数の金融商品取引業者の顧問に就任している、金融商品取引業者のためのコンプライアンス・コンサルタントです。

「投資型クラウドファンディングのための金融商品取引法対応マニュアル」は、このような実務経験に基づき、投資型クラウドファンディングに携わる金融商品取引業者のために、投資型クラウドファンディングに的を絞ってまとめられた金融商品取引法のコンプライアンスの解説書ですから、読者は、本当に読んだその日から、この本の内容を日々のコンプライアンス業務の実務に生かすことができます。

投資型クラウドファンディングに携わる金融商品取引業者の方に、「投資型クラウドファンディングのための金融商品取引法対応マニュアル」を読んでいただき、日々のコンプライアンス業務に役立ていただければと思っています。

この本の内容

第2条
  • 有価証券
  • 有価証券の発行
  • 有価証券の私募と私募の取扱い
  • 有価証券の私募の取扱いの顧客
  • 特定有価証券等管理行為
第29条の4
  • 政令で定める使用人の意味
  • 人的構成要件
第35条の3
  • 業務管理体制の整備
  • 社内研修の実施
第37条の3
  • 信用リスクの説明
  • 契約締結前交付書面の交付
第38条
  • 特別の利益の提供
  • モニタリング義務
第40条の3
  • 分別管理規制
第43条の5
  • 電子募集取扱業務に関する特則
第44条の3
  • 利益相反
第47条
  • 法定帳簿
第52条
  • 登録取消し事由
第56条の2
  • 検査
犯罪収益移転防止法

不動産信託受益権販売業者金融商品取引法対応マニュアル

この度、JSL行政書士事務は、「不動産信託受益権販売業者のための金融商品取引法対応マニュアル」をKindleで出版しました。

この本は、200社以上の金融商品取引業者が読者のメールマガジンをもとにまとめた「これでわかった!金融商品取引法」を不動産信託受益権販売業者のための金融商品取引法対応マニュアルにアレンジしたものです。

この本は、金融商品取引法の解説書ではありません。不動産信託受益権販売業者に共通する、日々のコンプライアンス業務の疑問や悩みに回答する本です。ですから、この本を読むと、不動産信託受益権販売業者が日々のコンプライアンス業務の中で直面する疑問や悩みを解消する情報を見つけることができます。

ページ数が、既刊「これでわかった!金融商品取引法」の半分程度ですので、価格は、半額の600円(税込)になっています。

不動産信託受益権販売業者にお勤めの方や不動産信託受益権販売業者として登録を受けたいと考えている方にこの本を読んでいただき、日々のコンプライアンス業務の参考にしていただければ幸いです。

この本で採り上げているテーマ

  • 現物不動産の売主の委託を受けた宅地建物取引業者の努力の甲斐あって買主が見つかった。ところが、買主が「不動産信託受益権でなければ買えない」というので、宅地建物取引業者は、知り合いの不動産信託受益権販売業者に媒介に入ってもらった。このとき、不動産信託受益権販売業者でない宅地建物取引業者は、媒介業務の報酬を請求することができるだろうか・・・
  • 不動産信託受益権の私募を行うのは、通常、信託の委託者である売主である。だから、不動産信託受益権の私募の取扱いは、売主のための行為なので、顧客は売主のみであり、不動産信託受益権の買主は顧客ではないから、買主に契約締結前交付書面を交付する必要はない。この結論は妥当だろうか・・・
  • 不動産信託受益権の買主に転売する目的で委託者である売主から不動産信託受益権を仕入れる不動産信託受益権販売業者の行為は、不動産信託受益権の引受けであり、第一種金融商品取引業である。だから、不動産信託受益権販売業者は、委託者である売主から不動産信託受益権を取得することができないのだろうか・・・
  • 金融商品取引法は、不動産信託受益権販売業者が、顧客に「特別の利益の提供」をすることを禁止している。なぜだろうか。不動産信託受益権の売買の媒介を行う不動産信託受益権販売業者が、顧客に迫られてあるいは経済合理性から判断して、手数料率を下げる行為は、特別の利益の提供だろうか・・・
  • 金融商品取引法は、不動産信託受益権販売業者が、通常の条件と異なる条件で親法人等・子法人等と取引をすることを禁止している。なぜだろうか。不動産信託受益権販売業者が、グループ会社やグループ会社が運用するファンドのために、通常の条件より手数料率を下げて不動産信託受益権の売買の媒介を行う行為は、違法なのだろうか・・・

これでわかった!金融商品取引法

JSL行政書士事務所は、200社を超える金融商品取引業者を読者とする、当事務所が発行するメールマガジンを書籍化し、「これでわかった!金融商品取引法」としてKindleで出版しました。

この本は、法律の解説書ではありません。金融商品取引業者の日々のコンプライアンス業務のために、金融商品取引法の実務家が書いた実務書です。ですから、読者は、読んだその日から、この本の内容を日々の業務に活かすことができます。

この本のタイトル「これでわかった!金融商品取引法」は、私が、2006年から公開している、金融商品取引業者の役職員向けに書いたブログのタイトルと同じです。実務家向けに書いたブログと同じタイトルのこの本を読むと、金融商品取引業者のコンプライアンス業務に関して、読者が探していた情報が見つかります。

価格は、1200円(税込)です。

この本は、金融商品取引業者にお勤めの方や金融商品取引業者として登録を受けたいと考えている方に、日々のコンプライアンス業務の参考にしていただける内容の本です。

この本で採り上げているテーマ

  • 現物不動産の売主の委託を受けた宅建業者の努力の甲斐あって買主が見つかった。ところが、買主が「不動産信託受益権でなければ買えない」というので、宅建業者は、知り合いの第二種金融商品取引業者に媒介に入ってもらった。このとき、金融商品取引業者でない宅建業者は、媒介業務の報酬を請求することができるだろうか・・・
  • 有価証券の私募を行うのは発行者である。株式の私募を行うのは株式会社、不動産信託受益権の私募を行うのは委託者、GK-TKスキームで私募を行うのはGKである。だから、有価証券の私募の取扱いは、私募を行う発行者のための行為なので、顧客は有価証券の発行者であり、有価証券の取得者は顧客ではない。この結論は妥当だろうか・・・
  • 投資家に有価証券を取得させることを目的として、発行者から有価証券を取得する行為、つまり、投資家に販売する目的で発行者から有価証券を仕入れる行為は、有価証券の引受けであり、第一種金融商品取引業である。だから、第二種金融商品取引業者は、発行者から不動産信託受益権や組合等出資持分を取得することができないのだろうか・・・
  • 投資助言業務は、顧客が投資助言業者に報酬を支払い、投資助言業者が顧客に助言を行うことを内容とする投資顧問契約に基づき、投資助言業者が行う助言行為のことである。ならば、外国籍投信の発行に際し、投資助言業者は、投資顧問契約に基づき、外国籍投信を取得することを内容とする助言を顧客に行うことができるだろうか・・・
  • 金融商品取引法は、金融商品取引業者が、顧客に「特別の利益の提供」をすることを禁止している。なぜだろうか。投資助言業者が、顧客によって手数料率を変えることは特別の利益の提供だろうか。不動産信託受益権の売買の媒介を行う第二種金融商品取引業者が、顧客に迫られて、手数料率を下げる行為は、特別の利益の提供だろうか・・・
  • 金融商品取引法は、金融商品取引業者が、通常の条件と異なる条件で親法人等・子法人等と取引をすることを禁止している。なぜだろうか。金融商品取引業者が、親会社のために、通常よりも少ない報酬で、不動産信託受益権の売買の媒介を行ったり、組合等出資持分の取得に関する助言を行ったりする行為は、違法なのだろうか・・・
  • クラウドファンディングやソーシャルレンディングなど、有価証券投資型ファンドや事業型ファンドを販売する金融商品取引業者には、審査義務とモニタリング義務がある。審査義務とは何か。モニタリング義務とは何か。審査義務やモニタリング義務を怠った金融商品取引業者にはどのようなペナルティが待っているのだろうか・・・